事業を行う上で不用品が発生するケースはよくありますが、その不用品を処分する際にそれが「廃棄物」なのか価値のある「有価物」なのかの判断に困り、どのように処分して良いか分からなくなるという方もいらっしゃるのではないのでしょうか。

本記事では、産業廃棄物と有価物の違い、それぞれの判断基準について解説いたします。事業活動で生じるゴミの処理でお悩みの方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。

 

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物のことを指し、廃棄物処理法で規定された20種類の廃棄物のことです。

廃棄物の中でも、事業活動によって生じた廃棄物は「産業廃棄物」、産業廃棄物以外を「一般廃棄物」と区別され、排出事業者が最後まで責任を持って処分しなくてはなりません。

 

有価物については法的には明確な定義があるわけではありませんが、一般的にはその名の通り、価値を有し、取引により金銭的利益が生じる物と考えられています。

• 所有者にとっては不要だがまだ現役で使っている、②または他人に売却できる状態の物は、物自体に価値が残っている状態であり、「有価物」であると言えます。

 

不要物であっても、その後の使い道や処理方法により、「廃棄物」としても「有価物」としても判断できるパターンがあります。

 

昭和52年に公布された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について」の通知では、総合判断説と呼ばれる考え方が提唱されました。そこでは廃棄物の定義を、「占有者自身が使用したり、他人に有償で売却したりできなくなったために不要となったもの」としています。また、廃棄物であるかどうかは、物の性状や占有者の意思などを総合的に判断すべきと定めています。

 

「総合的に判断」するにあたって、5つのポイントが設定されています。

①物の性状：品質と利用目的が合致していること。飛散や悪臭などがなく環境基準を満たしていること。

②排出の状況：計画的に排出されていること。保管や品質管理が徹底されていること。

③通常の取扱形態：製品としての市場が存在していること。

④取引価値の有無：有償譲渡されていること。（取引に経済的な合理性が認められるか）

⑤占有者の意思：占有者が適切利用したり、他人に有償で譲渡しするいしがあること。

出展：環境省WEBページ（行政処分の指針について（通知）（令和３年４月１４日環循規発第２１０４１４１号））より弊社一部加工

 

以上の５つのポイントより、産業廃棄物と有価物かを総合的に考慮して判断されます。仮に4つのポイントを満たしていても廃棄物だと判断されるケース（逆のケースもあります）もあるので、 事前に確認が必要です。

例えば、一般的に処分費用を必要としないものは有価物と見なされますが、その際に重要な点が、売却代金から収集運搬費を差引いても譲渡者に経済的利益があるかどうかです。

 

不要品の譲渡代金が１０万円で、譲受者への収集運搬費が５万円の場合、譲渡者は５万円の利益を手にすることになるため、この場合の不用品は「有価物」と見なされます。
しかし、譲渡代金が１０万円でも収集運搬費が１５万円である場合、譲渡者は５万円損をしているため、この不用品は「廃棄物」と見なされます。

譲渡代金にのみ着目するのではなく、総合的にみて経済的利益があるかを心掛ける必要があります。

不用品が「産業廃棄物」のときに、収集運搬を委託する際には、都道府県が発行する「産業廃棄物収集運搬業許可」を所有している業者に委託する必要があります。

万が一、産業廃棄物を有価物と思い込んで、無許可業者に収集運搬を委託した場合、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が課せられる可能性が高いです。（産業廃棄物処理法第12条6項）

廃棄物か有価物か判断に迷う場合は、管轄する自治体に相談するのがよいでしょう。

 

産業廃棄物は、一見してゴミだと分かるものが多いことに対して、有価物である判断は困難なケースがよくあります。
そのため、廃棄物を処理するときは法令違反にならないよう気を付けなければいけません。

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